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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IP1O (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 J.フロント リテイリング株式会社 連結経営指標等 (2020年2月期)


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回次国際会計基準
移行日第10期第11期第12期第13期
決算年月2016年
3月1日
2017年2月2018年2月2019年2月2020年2月
売上収益(百万円)-452,505469,915459,840480,621
税引前利益(百万円)-42,60848,27142,12637,161
親会社の所有者に帰属する
当期利益
(百万円)-27,05228,48627,35821,251
親会社の所有者に帰属する
当期包括利益
(百万円)-31,39334,45025,63119,259
親会社の所有者に帰属する
持分
(百万円)344,510368,571395,519412,700387,188
資産合計(百万円)971,8201,005,0691,022,3481,029,5731,240,308
1株当たり親会社所有者
帰属持分
(円)1,317.221,409.201,511.911,576.681,479.07
基本的1株当たり
当期利益
(円)-103.43108.92104.5581.19
希薄化後1株当たり
当期利益
(円)-103.43108.86104.5281.17
親会社所有者帰属持分
比率
(%)35.536.738.740.131.2
親会社所有者帰属持分
当期利益率
(%)-7.67.56.85.4
株価収益率(倍)-16.6917.9111.7914.13
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-33,76457,07934,87073,358
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-△27,952△19,030△26,836△49,559
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-△2,097△31,048△21,274△14,829
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)28,14931,86738,88325,65934,633
従業員数(人)7,0386,8716,7236,6956,579
〔外、平均臨時雇用者数〕〔3,985〕〔3,861〕〔3,706〕〔3,581〕〔3,265〕
(注)1 第11期より国際会計基準(IFRS)を適用しております。
2 百万円未満を切り捨てて記載しております。
3 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
4 平均臨時雇用者数には、無期雇用に転換した専任社員、有期雇用の嘱託、パートナーが含まれております。

回次日本基準
第9期第10期第11期
決算年月2016年2月2017年2月2018年2月
売上高(百万円)1,163,564929,546947,879
経常利益(百万円)47,91044,42541,032
親会社株主に帰属する当期
純利益
(百万円)26,31326,95026,110
包括利益(百万円)26,05333,42536,695
純資産額(百万円)440,594465,839493,713
総資産額(百万円)1,019,1461,050,1091,066,480
1株当たり純資産額(円)1,467.051,553.601,651.46
1株当たり当期純利益金額(円)100.42103.0499.83
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)100.41103.04-
自己資本比率(%)37.638.740.5
自己資本利益率(%)6.96.86.2
株価収益率(倍)13.1016.7519.54
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)36,79936,23957,001
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△39,741△30,353△18,719
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△1,041△2,189△31,280
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)28,14731,84638,863
従業員数(人)7,0386,8716,723
〔外、平均臨時雇用者数〕〔3,985〕〔3,861〕〔3,706〕
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 平均臨時雇用者数には、無期雇用に転換した専任社員、有期雇用の嘱託、パートナーが含まれております。
3 第10期より、パルコ事業のテナント売上高を総額表示から純額表示に変更し、テナントが負担する店舗運営経費を「販売費及び一般管理費」から控除する方法から「売上高」とする方法に変更しております。また、店舗運営経費を「販売費及び一般管理費」とする方法から「売上原価」とする方法に変更しております。
4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、第10期より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
5 第11期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。


提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03516] S100IP1O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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